事業用地は決して安い買い物ではないため、事前のチェックは欠かせません。
工場や倉庫、物流センターの将来の条件変化も視野に入れた全体計画を立案いたします。

探すポイント

◎地域(エリア)を絞る

まずは、倉庫や工場の用途に合わせて大まかにエリアを絞りましょう。
倉庫や工場はどこにでも自由に建てられる訳ではなく、どこにどのような建物が建てられるかは、都市計画法の「用途地域」によって定められています。
工業用地としての区分は準工業地域・工業地域・工業専用地域の3つあります。
一部の行政区で規模や用途によっては工業用地以外(調整区域等※制限あり)で建てられるケースもありますが、工業用地の3区分の中でも、危険性や周辺環境への影響度合いによってさらに厳しい制限がかけられています。

地域(エリア)を絞る

◎立地条件・土地の状況

立地条件・土地の状況

まず、想定している規模の建物及び駐車台数が入る面積を把握する事。そのためには用途地域、その他条例をクリアすることが必要となります。
上記と並行して、道路幅員が想定している車で問題ないか?
車でのアクセスや公共交通機関からのアクセスでどれを優先させるべきか?などを考え土地の選定をする必要があります。
また、工場建築となれば工場の立地に関する規制が定められています。
立地場所の自治会、農区、水利など地元の調整も必要となります。
これらを一括してお手伝いさせて頂きます。

想定される概算費用全体で
予算を考えましょう

  • 土地代金(購入する場合は購入費用)(賃貸する場合は敷金、保証金、月額家賃)
  • 仲介手数料(規定による報酬)
  • 設計費
  • 建築費
  • 既存建物がある場合は解体費
  • 宅地以外の開発工事設計等の費用
  • 土壌汚染対策や地盤改良の費用
  • 不動産売買契約時の諸費用
    ※諸費用とは、契約や登記にかかる印紙税、登録免許税、司法書士費用、
    固定資産税や不動産取得税などです。
まずはご相談頂いた上で、御社にピッタリのお土地をご紹介させて頂きます。